地主様・不動産オーナー様の民事信託とは
先週、不動産協会の研修で民事信託の話を聞いてきました。
最近、相続不動産の相談が多く、ご兄弟数名で相続を受け誰かが認知症になってしまったら、現在の成年後見制度では、資産は凍結され契約等の法律行為はストップされます。
もちろん、預貯金等の金融資産も同じです。
ご本人の意思能力喪失で資産は処分できなくなる。びっくりしたのは、お子様、お孫様にお年玉やお小遣いも不可です。（贅沢禁止）
オーナー様が心がけるべきは、『資産総活躍社会』とのことでした。
そこで、判断能力のあるうちに息子様等に託す。
信託するということです。
貸している不動産であれば、管理から売却までできる信託契約にしておく必要があります。
また、相続ではできない１次受益者・２次受益者・３次受益者というように引き継ぐ人を決められるようです。
相続ですと、名義が変更した時点で所有者の相続人が受け継ぐようになります。
民法ではできないことが、信託ではできるようです。
民法は、一般法。信託は、特別法。どちらを優先するかは、特別法になります。
信託で、注意する点は信託条項、口座開設、借入の仕方等専門家のアドバイスがないとなかなかできないと思います。
２０３０年で高齢化率３１．６％、２０５０年で高齢化率３８．８％と不動産オーナーも高齢化になってきておりますので
不動産を凍結させないためにも、信託を活用していきたいと思います。
横浜市鶴見区で不動産の営業を３４年しております。独立から２２年がたち現在は、不動産管理に力を入れております。
お世話になっている全日本不動産協会では、神奈川県本部の理事と横浜支部では資格審査副委員長を務めさせていただいております。
資格は、宅地建物取引士・二級ファイナンシャル・プランニング技能士・損害保険代理店上級資格・少額短期保険募集人資格・甲種防災管理者を取得しております。
