所有者不明土地相続義務化
所有者不明土地はどのくらいあるのだろう?
2016年は、410ヘクタール
九州の面積が、367、8ヘクタールなので
それ以上の面積になります。
このままでいくと、2040年には720ヘクタールに達すると言われております。
目次
義務化に向けての3つの条件
◆土地を取得してから3年以内怠れば10万円以下の過料
◆相続した土地を放棄して国有化させる制度の創設
◆裁判所が所有者不明土地相続の管理人を選任する制度の創設たこと
どうして相続登記をしないのか
そもそも登記するのに登記料がかかる
◆複雑な手続き
被相続人の出生からなくなるまでの戸籍謄本取得
遺産分割協議書作成
お金と違い分けられない
相続登記しないとどうなる
親から子にそして孫に、相続が発生すると2人が4人そして8人と
法定相続人が増えて行きます。
一人の人に相続させるにも、法定相続人全員の遺産分割協議書に記名・実印を押していただき
印鑑証明書が必要になります。
その中で連絡が取れなくなってしまった方がいる場合、相続登記ができなくなります。
放っておくしかないのです。
但し、売却する場合は、必ず相続登記をしなくては売買できませんのでいざという時のためにも、準備はしておいたほうが良いと思います。
月日が経つと相続人が増えていき、その土地の存在もわからない方も増えて行きます。
なので、親から子に相続登記をして、子から孫の時にも相続登記をしていかないと
所有者不明土地になってしまいます。
価値があるかどうか見分けるには
価値がないのに相続登記をして登記料を支払い、毎年固定資産税。都市計画税を支払っていくだけの
価値があるのかどうか。
やはり専門家に相談して助言を受けることをお勧めいたします。
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横浜市鶴見区で不動産の営業を34年しております。独立から22年がたち現在は、不動産管理に力を入れております。
お世話になっている全日本不動産協会では、神奈川県本部の理事と横浜支部では資格審査副委員長を務めさせていただいております。
資格は、宅地建物取引士・二級ファイナンシャル・プランニング技能士・損害保険代理店上級資格・少額短期保険募集人資格・甲種防災管理者を取得しております。