不動産取引TV電話で

本日読売新聞の朝刊一面トップに掲載さてれいた記事です。
賃貸取引には、IT重説が認められておりましたが、いよいよ売買取引にも活用するようになるのも時間の問題ですね。
賃貸の契約には、貸主様が立ち会うケースは稀で宅地建物取引業者（不動産業者）と借主様で行うことが多く、一対一になるのでIT重説はあまり問題なることはありません。
しっかり本人確認する必要がありますが、売買の場合売主様・買主様・取引する業者（一社か二社）になると思います。
売主様と買主様に説明するのがバラバラな場合、決済まで相手がわからない場合があり、不安になる方も多いと思います。
いかにして不安を払拭するか、業者としての責任も多くなると思います。
しっかり対応しなければ、生き残れないと思います。

新井　貴士（一郎）

横浜市鶴見区で不動産の営業を３４年しております。独立から２２年がたち現在は、不動産管理に力を入れております。

お世話になっている全日本不動産協会では、神奈川県本部の理事と横浜支部では資格審査副委員長を務めさせていただいております。

資格は、宅地建物取引士・二級ファイナンシャル・プランニング技能士・損害保険代理店上級資格・少額短期保険募集人資格・甲種防災管理者を取得しております。