被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例 の注意点
被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例として３０００万円控除が受けられます
３０００万円控除を使わないとどうなる
例えば
３０００万円で売却したとして
購入時契約書または領収証がない場合
購入価格は売却価格の５％
３０００万円✖️５％＝１５０万円
３０００万円ー１５０万円＝２８５０万円が税金の対象
長期譲渡としても約２０％の税金がかかります
期間として
平成２８年４月１日〜
令和５年３月３１日
相続の開始があった日から３年を
経過する日の属する１２月３１日までに売却すること
例えば
令和２年８月相続開始の場合
３年後の１２月３１日
令和５年１２月３１日までに売却すること
３つの条件
◆昭和５６年５月３１日以前に建築されたこと
◆区分所有建物登記がされている建物でない
◆相続に開始の直前において被相続人以外に
居住をしていなかったこと
特例を受けるための適用要件
◆譲渡時において一定の耐震基準を
満たすものであること
◆相続又遺贈により取得した被相続人居住用家屋の全部の取り壊し等をした後に被相続人居住用家屋を売ること
◆他の特例を受けていないこと
資産の譲渡の時期は、原則として資産の引渡しがあった日によるものである
売買契約の締結時には建物が存在していたとしても、引渡し時には現に建物が取り壊され、敷地のみの譲渡となる場合には、措置法第３５条第３項第２号に該当し、この特例の適用を受けることができる
注意すべき点
相続人の名義で建物を壊す場合でも、引渡し以降の場合認められない可能性があります
また、建物付きで売却した場合は認められません
ちょっとした時期の違いで受けられる特例が受けられなくなる場合がありますので
専門家に相談してから売却することをお勧めいたします。
横浜市鶴見区で不動産の営業を３４年しております。独立から２２年がたち現在は、不動産管理に力を入れております。
お世話になっている全日本不動産協会では、神奈川県本部の理事と横浜支部では資格審査副委員長を務めさせていただいております。
資格は、宅地建物取引士・二級ファイナンシャル・プランニング技能士・損害保険代理店上級資格・少額短期保険募集人資格・甲種防災管理者を取得しております。
