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2020-12-21

不動産取引TV電話で

本日読売新聞の朝刊一面トップに掲載さてれいた記事です。
賃貸取引には、IT重説が認められておりましたが、いよいよ売買取引にも活用するようになるのも時間の問題ですね。
賃貸の契約には、貸主様が立ち会うケースは稀で宅地建物取引業者(不動産業者)と借主様で行うことが多く、一対一になるのでIT重説はあまり問題なることはありません。
しっかり本人確認する必要がありますが、売買の場合売主様・買主様・取引する業者(一社か二社)になると思います。
売主様と買主様に説明するのがバラバラな場合、決済まで相手がわからない場合があり、不安になる方も多いと思います。
いかにして不安を払拭するか、業者としての責任も多くなると思います。
しっかり対応しなければ、生き残れないと思います。

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