高齢者向け返済特例制度
自宅のバリアフリー工事や耐震補強工事を行う際、６０歳以上の人は、住宅金融支援機構が行っている「高齢者向け返済特例制度」を利用する方法があります。
この制度は、６０歳以上の人が自宅のリフォームとして、バルアフリー工事や耐震改修工事を行なうときに利用できます。高齢者住宅財団が連帯保証人となって融資を受け、利息のみを返済していくというものです。
元金は亡くなったあとに相続人が一括返済するか、相続人がいない場合などは、担保としていた土地や建物を処分して返済します。
融資の対象となるのは、
①自分が住む住宅のリフォームであること
②工事完了後の住宅部分の面積が５０㎡以上になること
また総返済負担率(年収に占めるすべての借入の年間合計返済額の割合）が、年収４００万円未満の方は３０％以下、年収４００万円以上の方は３５％以下であることも条件です。申し込み本人だけでは総返済負担率の基準を満たさないときは、６０歳以上の同居予定者の収入を合算できることがあります。
借入できる額は、実際のリフォーム工事費と高齢者住宅財団が設定する保証限度のうち、低いほうの金額です。融資申し込み時点の融資金利が適用されます。
「届け出だけでもらえるお金の本」 より
横浜市鶴見区で不動産の営業を３４年しております。独立から２２年がたち現在は、不動産管理に力を入れております。
お世話になっている全日本不動産協会では、神奈川県本部の理事と横浜支部では資格審査副委員長を務めさせていただいております。
資格は、宅地建物取引士・二級ファイナンシャル・プランニング技能士・損害保険代理店上級資格・少額短期保険募集人資格・甲種防災管理者を取得しております。
