お金・住まい・くらしを守るための成年後見制度　

8月24日成年後見制度について研修を受けてきました。
さらに深堀するため本を購入、お客様にある程度知識がないとお勧めすることが
できませんのでどういった場合に必要か、また手続きの仕方などが
アドバイスできればと思っております。
これからポイントなどを書いていきます。

成年後見制度はいつからできたのでしょう？　2000年4月からです。それまでは、禁治産・準禁治産制度でした。

成年後見人には、法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度には、欠く状況→後見　著しく不十分→保佐　不十分→補助
上記以外、十分な場合は、任意後見制度になります。

後見人はだれが選ぶの？
家庭裁判所の裁判官が後見人を選びます。後見人を本人・家族で選べない。親族後見人は全体の3割以下　弁護士　司法書士　社会福祉士などです。

はじめの一歩は医師による診断書
かかりつけ医がなければ「物忘れ外来」「認知症鑑別診断」などがある病院に問合せしてみましょう。

どんな時に法定後見が必要か
財産の管理→預貯金の解約　不動産の売買 居住用不動産処分許可申立
契約→介護サービスの契約
相続→遺産分割協議書

申立ができる人
身内では　本人　配偶者　４親等内の親族です。

成年後見制度でできないこと
医療行為に関して、同意することと拒否すること
身上監護に含められないこと
介護行為　買い物　掃除　洗濯等家事労働　外出の付添　送迎　入院等の見舞いなどです。

相談先がない場合
社会福祉協議会　地域包括支援センターに問合せしましょう。

本人のことを第一に考え「選び」「決める」人が必要です。

成年後見と合わせて知っておきたい方法
民事信託がございます。