鶴見で空き家をお持ちの方へ

全国的に「空き家」が原因で様々な問題が発生していることから、その対策に取り組む必要性を踏まえて、

「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成26年11月27日に公布）が、平成27年5月26日に施行

されました。

この法律には、所有者や管理者のみなさんが空家などの適正な管理に努めることや、管理不全が原因で周

囲に著しい影響を及ぼしている特定空家等に対しては、行政が「助言」や「指導」、「勧告」、「命令」、

「代執行」等の行政措置を行うことができること、などが定められています。

横浜市では、この法律を運用していくとともに、「予防」、「流通・活用の促進」、「管理不全な空家の

解消」、「跡地の活用」の視点から、総合的な対策に取り組みます。(横浜市ホームページより)

管理のプロに任せてみませんか?

ご存知だと思いますが、家は住まないとだんだん痛んできます。

雑草・臭い・さび・腐食・カビ・クモの巣・虫の発生・不法投棄・空き巣不審者などいいことは一つもありません。

ですが、やむを得ず空き家状態にしておかない事情がおありだと思います。

ただし、知ってのとおり不動産は、資産価値がございます。

鶴見といえば、東京にいちばん近い横浜、直線距離にすると約3キロ(尻手駅周辺）

鶴見の人口もいまだに増えております。

空き家にしておくのはもったいない、いっそのこと短期でもいいので貸してみてはいかがですか？

といいたくなるのですが、やはり諸事情がおありなので空き家にしていると思います。

資産価値を下げないためにも、将来有効活用するためにもプロの管理を考えてみてはいかがですか?

見積もりは無料でいたします

外回り簡易巡回、郵便物と報告書送付は、２，５００円(税別）～

＋外回り清掃　　　　　　　　　　　　　５，０００円(税別）～

＋通水・痛風・換気・雨漏りチェック　　７，０００円(税別）～

場所や広さによって金額が変わります。

まずは、無料見積もりしてみませんか?

横浜市鶴見区以外でもオプションでご相談できます。

平成２８年８月５日

『空き家バンク全国版、HP開設へ国交省』

せっかくの不動産を活用したくても「どうしていいかわからない」「めんどくさい」「とりあえずそのままにしていれば損することもない」
空き家を所有している方からの意見が多いと思います。
しかし、我が横浜市鶴見区でもこんないい場所でしかも、こんな広い敷地に空き家が多く存在します。
せっかくですから活用いたしましょう。
自治会・町内会の貸してはいかがでしょう。困っている自治会もあると思います。
社会貢献にもなるし、いいと思います。
商店街に貸してはいかがでしょう。
場所によりますが、シャッター街など路面に面したところは、商店街に借りていただければ安心です。
いろいろと方法がありますが、個人の判断では、「どうしていいかわからない」「めんどくさい」「とりあえずそのままにしていれば損することもない」
ということになります。
そこで提案です。
地域のご意見番を設立し、何かあったらその人に相談すればすべて解決する。ということになればいいのではないかと思います。
なかなか難しいですが、ご意見番探しから始めたいと思います。

平成２８年６月１７日

『神奈川県アパート空室率３５％急伸』

全国賃貸住宅新聞によりますと

不動産調査のタス（東京都中央区）が5月31日に発表したレポートによると、今年3月の神奈川県にある木造・軽量鉄骨造アパートの空室率が調査開始以来最高値となる35.54%に達していることがわかった。
他にも東京23区は33.68%、千葉県は34.12%と、いずれも過去5年間で最高値を記録した。

調査の元となるデータは全国2179万3007戸（2015年時点）が登録するアットホーム不動産情報ネットワークの物件データだ。
算出式は「募集戸数÷募集建物の総戸数」が基本で、総戸数は国勢調査や住宅土地統計調査にある都道府県ごとの平均戸数によって算出している。

急激な変化が起きはじめたのは昨年夏頃。
相続税対策による建築ニーズの増加が原因と見られている。

国土交通省によれば、今年4月に着工された賃貸住宅数は前年同月比16%増となる3万5504戸で、3カ月連続で増加している。

ハウスメーカー各社の竣工数も増加した。
レオパレス21（東京都中野区）の15年度完工数は全国で9100戸（前年度比1100戸増）、神奈川県で1000戸（同300戸増）。
東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は同県を営業強化エリアとし、102棟865戸（同261戸増）を手掛けた。
4500戸を管理するコーヨープランニング（神奈川県横浜市）は「小田原や厚木にある築15～20年の物件に空きが増えている。賃料も下がっているものが多いと感じる」と語った。

という記事が出ておりました。

弊社のお客様は、投資目的で物件を探している方が多く、相続対策でアパート建設は正直進めておりません。

利回りを計算して購入していただいているのですが、相続対策でアパート経営しているとメーカーや業者任せになりますので

空室でも、利回りが悪くてもあまり口出してきません。何せ相続対策ですから、建てれば目的が達成できます。

なのでどんどん空室率が上がってきます。

また、少しでもいい条件に移りますので、築年数が古くなっていくと空きが増えてきます。

既存の物件が苦しくなってきます。あの手この手を使って入居募集しないと難しいですね。

大家さんも気が休まらない時代になりました。

平成２７年１２月１５日

『横浜市　空家　人口　統計』

横浜市住宅数の推移

下記のグラフを見てお分かりのように、居住世帯のある住宅数の年々増え続けておりますが、それ以上に総住宅数が増え、差が年々開いているのがわかります。

やはり、必要以上に供給し空家を増やしている現状がわかります。みなさんより良い住宅を求めて住み変えるのはいいことですが、古くなった住宅は、新築の住宅よりは魅力が落ちますのどこかで新築にはないものを作っていかなければ難しい状況です。

建築時期戸数

建築時期の戸数のグラフを見て感じるのは、あたりまえですが、昭和63年で100万戸すべて昭和の建築です。平成20年を見ると149万戸のうち、平成2年までの建築が４７．８％となり半分以上が平成3年以降の建物になります。やはり昭和56年の新耐震基準前の建物は建替えたほうがよいのでしょうか?

行政別概要

横浜市鶴見区で、平成20年空家率は、９．７％になります。空家率も年々増えているようです。

区別　家族類型別世帯数

横浜市鶴見区では、年々世帯数が増えていくのがわかります。平成27年では、１２８千世帯が平成４７年予想では、１４０世帯のなっております。

２０年間で約１２千世帯が増える予想ですが、果たして建物戸数がどれだけ増えるか考えると恐ろしいです。

横浜を魅力ある都市にするには

需要と供給のバランスが、大事ではないでしょうか。

都内23区では、相続対策でタワーマンションが好調な売れ行くだそうですが、目的が相続対策ならば空き家でも構わないとまでいかないですが、必死さは感じません。

郊外はそうはいきません。あの手この手と尽くさなければ、空き家は解消されません。裕福な投資家も少ないのが現状です。

みなさんで頭を絞って供給を抑え、需要を生み出す努力をしていきましょう。人間味あふれた町つくりをしていきましょう。

（図はすべて横浜市統計調査による）

平成２６年１１月２３日

『危険空家の税制優遇廃止　放置　減らす狙い』

全国で放置空き家が増えている問題で、政府は、倒壊の恐れなどが顕著な場合、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めた。

住宅が立っていれば土地の固定資産税が減額されるため、空き家放置の要因になっていた。臨時国会で成立した空家対策特別措置法（空き家法）では、周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いものを「特定空き家」と規定。これを除外対象とすることを軸に早ければ２０１６年からの実施を目指す。

総務省によると、全国の空き家数は２０１３年で８２０万戸。このうち、賃貸・売却用や別荘を除く「放置された空き家」は３１８万戸で、５年前より５０万戸（１８・７％）増えた。地方の人口減少や、高齢者が亡くなった後、誰も住まない家が増えたためだ。

現行制度では、住宅が立つ土地の固定資産税は、敷地が２００平方メートル以下の場合は６分の１などと減額され、空き家になっても変わらない。解体して更地にすると税率が元に戻るため、所有者が老朽家屋を放置する要因と指摘されていた。

空き家法では、近隣に危険や迷惑を及ぼす、特定空き家について、市区町村に立ち入り調査、解体の指導や命令、行政代執行を行うことが認められた。

国土交通省はこれらの措置に加え、特定空き家には地方税法上の優遇措置をやめることで、修理や賃貸住宅としての活用、土地の転売などを促し、危険な空き家を減らしたい考えだ。
（ヤフーニュース引用）